金銭納付困難理由書

相続税については金銭納付困難で条件です。金銭納付困難理由書の記入事項です。  

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金銭納付を困難とする理由書

納税者固有の現金・預貯金その他換価の容易な財産まで求められ、生活費の計算を計算し、何と配偶者その他の親族の収入まで書くことになります。

金銭納付を困難とする理由書

1  納付すべき相続税額(相続税申告書第1表23の金額)

 

2 納期限(又は納付すべき日)までに納付することができる金額

 

3  延納許可限度額

【A-B】

4  延納によって納付することができる金額

 

5  物納許可限度額

【C-D】

2 納期限(又は納付すべき日)までに

納付することができる金額の計算

(1) 相続した現金・預貯金等

(イ+ロ−ハ)

【      円】

イ 現金・預貯金(相続税申告書第15表21の金額

(      円)

 

 換価の容易な財産(相続税申告書第11表・第15表該当の金額

(      円)

ハ 支払費用等

(      円)

内訳 相続債務(相続税申告書第15表33の金額

[      円]

葬式費用(相続税申告書第15表34の金額

[      円]

その他(支払内容:       

[      円]

支払内容:       

[      円]

(2) 納税者固有の現金・預貯金等

(イ+ロ+ハ)

【      円】

イ 現金

(      円)

←下記@の金額

ロ 預貯金

(      円)

←下記Aの金額

ハ 換価の容易な財産

(      円)

←下記Bの金額

(3) 生活費及び事業経費

(イ+ロ)

【      円】

イ 当面の生活費(3月分)

(      円)

下記Jの金額×3/12

  うち申請者が負担する額

 ロ 当面の事業経費

(      円)

下記Mの金額×1/12

Bへ記載する

(1)+(2)−(3)】

【     円】

4 延納によって納付することができる金額の計算

(1) 経常収支による納税資金

【      円】

 

 (イ×延納年数(最長20年))+ロ

イ 下記C−(下記J+下記M)

(      円)

 

 ロ 上記2(3)の金額

(      円)

 

(2) 臨時的収入

【      円】

←下記Nの金額

(3) 臨時的支出

【      円】

←下記Oの金額

Dへ記載する

(1)+(2)−(3)】

 

1 納税者固有の現金・預貯金その他換価の容易な財産

手持ちの現金の額

@

預貯金の額

  /  (    円)

  /  (    円)

A

  /  (    円)

  /  (    円)

換価の容易な財産

     (    円) 

     (    円) 

B

     (    円)

     (    円)

2 生活費の計算

給与所得者等:前年の給与の支給額

C

事業所得者等:前年の収入金額

申請者                  100,000円 × 12

D

1,200,000円

配偶者その他の親族   (     人)×45,000円 × 12

E

給与所得者:源泉所得税、地方税、社会保険料(前年の支払額)

F

事業所得者:前年の所得税、地方税、社会保険料の金額

生活費の検討に当たって加味すべき金額

 加味した内容の説明・計算等

G

生活費(1年分)の額 (D+E+F+G)

H

3 配偶者その他の親族の収入  

氏名       

(続柄   )

前年の収入 (       円)

I

氏名

(続柄   )

前年の収入 (       円)

申請者が負担する生活費の額 H×(C/(C+I))

J

4 事業経費の計算

前年の事業経費(収支内訳書等より)の金額

K

経済情勢等を踏まえた変動等の調整金額

調整した内容の説明・計算等

L

事業経費(1年分)の額 (K+L)

M

  

5 概ね1年以内に見込まれる臨時的な収入・支出の額

臨時的収入

 

 年 月頃(      円)

N

 

  年 月頃(      円)

臨時的支出

 

  年 月頃(      円)

O

 

  年 月頃(      円)

 

 


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